不妊治療をサポートする休暇や休職制度は、現在、年間８日間の取得を認めている多目的休暇の使途に不妊治療を認めたり、医師の診断書の提出があれば、不妊治療を受けるための休職を認めるというもの。
そして、治療を受ける際の低利融資制度を、グループファイナンス会社の社員融資制度として新設するとしています。
また、シャープ以外でも、今年の春闘で、電機連合が掲げる不妊治療のための休暇・休職制度の導入の要求が、経営側に受け入れられる見通しであることも報道されています。
コメント
仕事をもつ女性にとっては、治療と仕事とのスケジュール調整が大きな悩みの１つです。
出勤、退社時間の調整や休みが取れる取れないということもさることながら、その理由をどのように説明するのか悩む女性も少なくないことを考えると、制度化することによって、社内での不妊治療を受けるということへの理解が進むことも、期待できるのかもしれません。
