１世帯あたりの助成額を年間１０万円から２０万円に倍増し、夫婦合算で６５０万円となっている現在の所得制限も緩和する方針とのこと。
所得制限の具体額は、今後の予算編成作業の中で調整するようです。
平成19年の4月からの実施を目指すとしています。
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既に5月9日に日本経済新聞が報道していましたが、それには、 現在１世帯あたりの助成金の上限を年間１０万円から２０万円に倍増、また、適用期間を、５年から７年に延長、さらには、所得制限を、現在に年収６５０万円未満から８６０万円未満に引き上げるとされていました。
現行の助成額では治療を断念する人が多いようですから、この助成内容の拡充によって、治療を決意する人が、相当、増えるように思われます。
ただ、不妊治療助成をうけるにあたっては、日本産科婦人科学会に登録している施設で治療を受けること、また、高度な生殖補助医療以外では妊娠が見込めないか、きわめて困難と医師に診断された場合という条件もあります。
ところが、 登録施設の質のバラツキが顕著であると言われています。
経済的に公的支援を実施する限りは、医療を提供する側に対して、治療に関するガイドラインの制定、また、病院を選ぶ際の目安となる施設の治療実績や成績の公表等を、合わせて整備していかなければ片手落ちではないでしょうか。
